やってはいけない財務ノウハウ

2019年5月4日 2019年5月9日

Contents

1 とうとう商工ローンや消費者金融に手をだしてしまった
2 次の決算が大きく赤字となる場合
3 売掛金を担保にできないか？
4 銀行が嫌う業種

とうとう商工ローンや消費者金融に手をだしてしまった

銀行から融資が受けられない企業がやってはいけないこと
↓
商工ローンや消費者金融に手をだしてしまうこと

問題は、次の場合です。

事業が赤字であり、赤字を補填するため。
この場合、赤字が借入に化けることになります。一時的な赤字であっても黒字ベースに回復するならまだしも、赤字に陥った企業のほとんどは、そうではなく赤字体質がつづくことになります。
そうすると、赤字が続く限り、永遠に借入で補填しなければならないことになります。これでは、いずれ破綻してしまうことになります。それに加えて、金利の負担がどんどんふくらみます。
銀行への融資返済の資金を作るため
この場合、よく考えてみてください。銀行の、２～３％の低金利の融資が、商工ローンなどの、10％～20％の高金利の融資に取って代わることになります。
高金利でお金を借りて低金利のものを返す。すごい矛盾ですね。
このように、銀行からお金が借りられない場合、商工ローンや消費者金融などでお金を借りてしのぐというのは、絶対やってはならないことなのです。

それと、もう一つ。高金利のお金を借りるにあたって知っておかなければならないことがあります。

商工ローンや消費者金融は、高い金利をとられる上に、少しでも返済できなくなったらすぐに強硬な手段をとってきます。商工ローンや消費者金融などでお金を借りてしのぐというのは、絶対やってはならないことなのです。

次の決算が大きく赤字となる場合

前期決算は黒字でした。来期決算は、大きな赤字が予想されるとき

今のうちに、借りられるだけ借りておくことです。

前期決算が黒字であったら、今期の今までの試算表では赤字であっても、銀行は前期の黒字を見て、融資審査してくれやすい、ということです。
そして、今期決算が出たら、それを各銀行にもっていって、また融資を受けることはできないか、融資を申込んでみます。
そうすることによって、各銀行が今期決算をふまえて、どういうスタンスでくるのか、を探ることができます。

それで、融資が出なかったら、おそらく今後１年間は、その銀行で融資が出ない、ということです。
そういった場合、１年間は融資を受けられない状態で、今後１年の資金繰りはどうなるのか、経営計画と資金繰り表で、十分、検討します。

そして、１年のうちに資金繰りが破綻することが予想されたのなら、銀行に毎月の返済金額を少なくしてもらう、いわゆるリスケジュールの交渉も、視野に入れなければなりません。
その判断は、遅くなってはいけません。遅くなると、資金が尽きてしまうから、会社立て直しのための資金も残っていません。
多くの会社は、相談にこられるタイミングが遅いです。

売掛金を担保にできないか？

売上が一定である場合、売掛金も常に一定（多少の上下はあっても）であるのが通常です。そのため、一定して企業に存在する売掛金は、担保の一つとして考えやすいです。
例えばいつも売掛金が5,000万円ある企業の場合、売掛金の内容を全て精査して、2,500万円を担保評価とする、というように、実務では行われます。

ただ、売掛金といっても、いろいろなタイプの売掛金があります。
そのタイプによって、担保として見やすい売掛金と、そうでない売掛金とに分かれます。
１．継続的な得意先に対するものかどうか
毎月継続的に売上が発生する得意先に対する売掛金は、常に一定して売掛金が存在することになるため、安定した担保として、担保価値を見やすいです。一方、単発で売上が発生した得意先に対する売掛金は、売掛金は一定して存在するということにはならないため、担保として見にくくなります。

２．債権譲渡禁止特約を結んでいるかどうか
取引契約書等を交わし、その中で債権譲渡禁止特約、つまり売掛金は第三者に譲渡しないものとする、という特約が結ばれている得意先に対する売掛金は、担保とすることはできません。そのような特約が結ばれていないか、そもそも得意先と取引契約書をわざわざ交わしていないのであれば、その得意先に対する売掛金は担保として見やすくなります。

３．売掛先の業況はどうか
そもそも、業況が芳しくない得意先に対しての売掛金は、その得意先が倒産して回収できなくなってしまう可能性が高いので、担保として見にくいです。

売掛金を担保とした融資を検討する場合は、その売掛金の担保価値を、以上のように見ていきます。

「売掛金を担保とすると、その売掛先に、売掛金を担保とした事実が知られ、信用不安が起こってしまうのではないか。」とよく質問があります。
売掛金を担保にするためには以下３つのいずれかを行わなければなりません。
１．「通知」売掛先に対し、売掛金を担保にしたことを通知する。
２．「承諾」売掛先から、売掛金を担保にしたことについて承諾をもらう。
３．「登記」売掛金を担保にしたことを、商業登記簿（売掛金を担保にして融資を受けた企業の登記簿）に登記する。

１．２の方法は、当然、売掛先に対し、売掛金を担保とした事実が知られてしまうことになります。
しかし３の方法は、あくまで融資を受けた企業内でのことなので、売掛先に対し、売掛金を担保とした事実が知られてしまうことはなくなります。
そのため、この方法を使えば、売掛先に知られることなく、売掛金を担保にして融資を受けることができます。

そうすると、次のような不安も経営者は感じてしまうことでしょう。
「商業登記簿を銀行や取引先に提出する機会は多く、売掛金を担保にしていることが見られると、銀行や取引先から警戒されないか。」売掛金を担保にしたことは、商業登記簿の、別紙に記録されます。
そのため、その別紙を提出しなければ、よいことになります。

ただ、実務的な話をしますと、信用保証協会の保証を付けた売掛債権担保融資でなく今まで述べたような?「5,000万円の一定した売掛金総額に対して2,500万円の担保価値を見てその金額を融資する。」という方法ではなく、「１本の売掛金が発生し、それを担保として融資を受け、その売掛金が回収となったらその回収金を返済にあてる。」という方法がとられ、まとめていくらの融資を受けるという形ではないため、使い勝手はよくないかもしれません。

そのため、私たちが、売掛金を担保とした資金調達の相談を受ける場合、ノンバンク、その中でも売掛債権担保融資を専門的に行っているところを、紹介し、多くの金額がスムーズに受けられるように、アドバイスしています。

そういう危機的状況の会社は、リスケジュールで一気に資金の流出を減らし、売掛債権担保融資で一気に資金を確保し、それを会社再生資金として、そこから再生に向けスタートしなければ、数ヵ月後、破綻してしまうことが目に見えてしまいます。
そのあたりの判断は、経営者として難しいところだと思います。
顧問税理士や、われわれのような資金繰り専門コンサルタント会社などに相談するのも一つの手です。