知っておきたい財務ノウハウ２

取引先から急に支払を延ばしてほしいという要請が来たら・・・

何か起こってからでは遅いです。
もし、あなただったらどう対応するでしょうか？

「急にどうして支払ができなくなったのか」
「いつ支払ができるのか」
「現在の資金繰りはどうなのか」
帝国データバンクなどの興信所に問い合わせて、興信所の点数が何点であるのか、その確認のためにデータを取得するところまで行う方もいるかもしれませんね。
状況確認でしかない

ヒアリングにおいては、その会社によって質問の内容を事前に考えます。
一例として一般的なことを挙げると

⇒「メインの取引先さんは、Ｓ社さんだったと思いますが、現在も取引は継続しているんですか？」
⇒「今は、他にどんな取引先と商売をしているんですか？」

入金になってから３ヵ月以内に回収しないと回収率が激減するという事実を知っているから、最悪の場合に『何を差押えするか』という観点で行う！

まとめると、

1. 差押え手続について最低限の知識は持っておく
2. どんな資産が差押えできるのかを知っておく

　

3. 上記の１と２が明確であればいざという時の対応が回収目線になる 　
4. 結果的に未回収売掛金は減る

• 売掛金の回収は社員に任せきり。
• 会社としての対応は何もしていない。
• 既に未回収が発生している相手先から受注を受け続けているが、なんの対応策も打っていない。
• 経営者が未回収の売掛金がどこにいくらあるのか把握していない。
• 過去に未回収売掛金が発生しているが、今後の対応策を立てていない。
• 社内で誰も取引先の信用調査ノウハウがない。
• 社内で誰も売掛金回収・債権回収に詳しい人がいない。

このような状況を放置していませんか？

金貸しの審査と回収

融資を検討する場合『定量』と『定性』の両面からの視点で可否を決めます。

定量とは：
数字で見える部分のことだと思って下さい。
今回で言えば、不動産に貸すお金以上の価値がありましたから、この点では何の問題もないように思えます。

定性とは
数字では見えない部分のことです。
例えば、社長の性格、人柄、趣味、会社の評判・噂、などなど。

やはり定性よりも定量情報の方が審査の上で占めるウエイトは高くなります。
おおよそノンバンクの基準から言えば、定量が８０～９０％、定性が１０～２０％

以下の８点をよくチェック

1. 取引をするのかしないのか、定量と定性の両面から考えること
2. 定量と定性には一定割合を決めて判断すること
3. リスクがあると判断したらそれを軽減するための方法を考えること
4. 基本的にはキチンと契約を行うこと
5. 契約した時点で回収時のストーリーが描けていること
6. 未入金が発生した時点で当初から考えていた回収アクションを準備
7. 未入金はのんびりと構えずにすぐ状況を確認する
8. やると決めたらすぐに回収アクションに移る

※中小企業にも応用できるポイントが、たくさんあります。ここをもっとしっかりとできれば、あの時、あの売掛金の未回収は出なかったのではないでしょうか。

保証付融資が過去の経緯により受けられないがどうしたらよいか

（Ｑ）
私の会社は、法人成りして５期目に突入いたしました。その前は、父の個人事業形態でした。2005年の10月に私が法人化し、2006年の９月に父の個人事業をそのまま吸収しました。

新しい事業を興そうと考え、銀行融資を試みました。銀行としては当社とは初めての取引だったので、信用保証協会の保証を付けて融資をしたいという事で、手続きを開始してくれましたが審査が通りませんでした。

理由は、私が法人成りしてから父の事業を吸収するまでの間に父が個人事業で信用保証付き融資を受けていて、同一の職場で仕事を行なっている以上、父の個人事業へ実行した融資は、今の法人で使っているのではないですか？という事です。

実際は、父が新たに店舗を出し、その際に借入したものですが、うまくいかずたたんでしまい、その後私が吸収した形となっています。 信用保証協会は、今の父の債務が残っている間は保証できないと言ってきます。
銀行側も信用保証協会の保証がない限りは、新規取引においてプロパー融資はできない、と回答してきます。

一つ案を出されたのは、日本政策金融公庫（旧国金）から借入し、そのお金で債務を消せば融資できる、との内容です。
これを実行して今後問題とならないかどうか？が一つと、もう一つは現状でプロパー融資を受ける事はできないか？あるいは、信用保証協会の保証にこぎつける事はできないか？という事です。
今のご時世ですので、１店舗だけだと売上／利益に限界を感じます。１つの店舗から出せる利益は少額になろうとも、２店舗３店舗と増やせば、それなりの利益ボリュームが出せるかと思うので、何とか融資にこぎつけたい所です。

（Ａ）
お父様の個人事業を吸収したといっても、個人事業時代に受けていた保証付融資の返済が順調にいっていれば、融資を受けていることのみによってあなたの会社が保証協会の保証を受けられないことはないのですが、その融資が延滞やリスケジュールを行っている状態である、だからあなたの会社においても新たな保証協会の保証が受けられない、ということなのでしょう。

個人事業をたたんだ、ということは、個人事業において融資を受けていた保証付融資は、延滞の状態かリスケジュールの状態か、もしくは保証協会が代位弁済を行った、ということになっているのでしょうね。
延滞もしくはリスケジュールの状態であれば、通常の返済に戻して６カ月を経過させれば、また保証協会の保証を受けられる可能性が出てくるのですが、代位弁済までされている状態であれば、その分を全て保証協会に返済しなければ、あなたの会社も保証協会の保証は受けられません。

日本政策金融公庫の融資で保証付融資を返済するという案を出されたのであれば、おそらくその保証付融資は代位弁済されている融資、ということなのでしょう。 日本政策金融公庫で融資を受けて保証付融資を返済するのは、日本政策金融公庫にその事実が分かってしまうと、次に日本政策金融公庫から融資を受けようとするとき、審査において引っ掛かってしまうことでしょう。（あくまで、その事実が分かってしまうと、です。） また、プロパー融資の方が保証付融資より、審査は厳しいので、保証付融資が受けられない企業は、プロパー融資を受けることは困難です。
しかし、財務状況がよい企業であれば、過去の事情で保証付融資が受けられなくても、プロパー融資が受けられる企業は、まれに存在します。
現状のあなたの会社は、まずは個人事業時代に受けた保証付融資を、なんとかしなければなりません。
弊社事務所にて、資料を見たうえで対策を考えますので、必要であれば面談相談をお申込みください。

「一社員の影響」により業績が悪くなる場合

中小企業は、経営者が全てです。経営者自身が、会社のすみずみまで目を届けなければいけません。

一社員の影響の例として、次のようなものがあげられます。

• 経理の社員が、お金を横領していて、会社は損失を多く出した。
• 発注担当の社員が、高い仕入や外注費などの見積りを業者から受入れ、裏でその業者からバックマージンをもらっていて、会社は損失を多く出した。
• 一営業マンが売上の多くを作っていて、その営業マンが辞めたとたん、売上が大きく下がった。

原因：
経営者が、一社員に会社の重要な業務を任せすぎてしまっていた。
会社にはいろいろな職務がありますが、ある職務において、全面的に任せられる社員が出てくるまでは、経営者はその職務を兼ねるべきであり、はじめからある職務について全面的に任せようとすると、上記のようなひずみが出てきてしまいます。
また、ある職務を全面に任せられるのであっても、経営者としてはその職務について一通り熟知し、その担当者と情報交換すべきであります。

• 経理であれば、経営者も仕訳や銀行入出金明細を時々チェックし、問題がないか見ます。
• 発注業務においては、相見積状況、発注履歴などを時々チェックして、不自然な動きがないかを見ます。
• 営業活動においては、営業マン個人のスキル便りではなく、会社全体で、営業成績があげられる仕組み作り、例えば会社としての顧客リスト管理、営業マンの教育研修、ロールプレイングなどを行います。

企業規模がまだそんなに大きくない中小企業です から、これらの目配りは、経営者としてできるはずです。 もっと企業が育っていくと、経営幹部に任せていったり、内部監査制度を整えていったりしますが、今のうちは、経営者がすみずみまで見ていかないと、社内はしっかりしませんし、あるきっかけで業績は急降下したりします。

今回述べたことは、会社経営において大変重要なポイントですので、自社はどうであるか、振り返ってみてください。