銀行員が嫌がる決算書
利益が赤字であったり、債務超過であったりするのはもちろんですが、それとともに、よく分からないところにお金が流れているように見える決算書です。
例えば、次のような決算書です。
- 経営者に、多額の貸付金や、仮払金が出ている。
経営者が会社のお金を私的流用してしまったり、もしくは粉飾決算において赤字を隠すところを経営者への貸付金にしてしまっているパターンが多いです。もしくは、領収書を出せないリベートを、経営者個人が払った形にして、そのお金は会社から出ている、というパターンもあります。 - 何かよく分からない会社に対し、多額の出資金や貸付金がある。
２については、どこかから湧いて出てきた儲け話に経営者が乗ったものであったり、関係会社を増やすのが好きな社長がその関係者の設立や関係会社の資金繰りのために、お金を出しているパターンが多いです。
あなたの会社の決算書を、一度見てみてください。
貸借対照表の中で、まず、次の勘定科目を見ます。
「前渡金」「立替金」「前払費用」「貸付金」「未収入金」「仮払金」
これらは、雑勘定といって、銀行員の感覚で言えば、「本当にこれって資産としてみなしていいの？」と考えるものです。
これらの金額が多額であると、銀行員としては、勘定科目明細でそれらの内訳を一つ一つ見て、資産としてカウントできるものか、それとも資産とみなせないものか、一つ一つ吟味していきます。
資産としてみなせないものは、純資産からひいて、実質の貸借対照表を銀行は作ります。
例えば、貸借対照表の純資産が５百万円ある会社が、一方、貸付金が経営者に対して８百万円あり、それらが全て不良資産（ちなみに経営者への貸付金はたいてい不良資産とみなされます）とみなされると、５－８＝△３百万円
の実質純資産、つまり実質債務超過、とされ、融資審査において大きなハンデとなります。
また「投資有価証券」「出資金」などの金額が大きくなると
銀行員としては、「なぜこんなところにお金が出ているの？もしかして、以前に出した融資が流れてしまっているのでは・・・。」と見てしまいます。
決算書を良く見せようと、粉飾決算を行う際にこれらの勘定科目の金額が大きくなったり、もしくは本当にお金が流れていて、それが返ってくる見込みがなくこれらの勘定科目が大きくなったりするパターンがありますが、いずれにしても、資産としてみなせないとされれば、その金額分、純資産から差引きされますので、融資審査においてはそれだけ不利になる、ということです。
銀行が、ノンバンクや消費者金融の借入情報を見るようになった？
（Ｑ）
信用組合に緊急保証を使って新しく取引を申し込むことになりました。
必要書類の中に「個人情報の取扱いに関する同意書」というものがあります。
個人信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）、ＣＩＣです。
登録情報の中に「借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済状況」があります。
以前は銀行などの場合、ＣＲＩＮ（※）による事故情報の共有だけだと認識しておりました。
（※ＣＲＩＮ：情報交流ＣＲＩＮ（Credit Information Network：クリン）、全国銀行個人信用情報センター、ＪＩＣＣ、ＣＩＣの間で、各機関の延滞、代位弁済等の情報等を相互利用することであり、いわゆるブラック情報・事故情報のみを相互利用している。）
法改正の影響などで銀行などの金融機関も、消費者金融などの貸金業者と同じように開示請求し、借入額や件数なども確認するようになったのでしょうか。
そうだとすると全銀協・ＪＩＣＣ・ＣＩＣすべてになりますので私や会社が借りている現在の件数8件、500万円を超える金額のノンバンクや消費者金融の利用が分かってしまい、融資は難しくなってしまう気がします。
（Ａ）
例えば、ＪＩＣＣのホームページで、どこの金融機関が加盟しているか検索できますが、それで「信用組合」と検索してみますと、19件の信用組合が、ＩＣＣに加盟していることが分かります。また「銀行」で検索すると、72件となっています。
→ http://www.sokuteitool.com/asp/ja.html?u=FI0824&c=1878&f=18
多くの銀行や信用組合等が、ＪＩＣＣに加盟し、ＪＩＣＣの情報の中心であるノンバンク、消費者金融などの借入情報を見るようになってきています。
とすると、Ｙ様の場合、ノンバンクや消費者金融からの借入情報が信用組合にも分かってしまうので、融資審査においては不利になってしまいます。
そもそも、ノンバンクや消費者金融に500万円もの借入があるということは、信用組合や銀行から思うように融資が受けられず、一方で返済は無理にでも進めており、そのしわ寄せがきているのではないでしょうか。このような状態の会社であれば、すぐにでも銀行と交渉して返済金額を減額し、資金繰りをまわしていく対策を考えていく必要があります。
金利を下げる方法
企業側は意識をもって金利交渉にのぞめば、少しでも低い金利にすることができ、自社が負担しなければならない支払利息を、減らすことができます。
銀行が企業に融資をする際の貸出金利、これはビジネスローンや、制度融資などはじめから金利が決められている融資商品でないかぎり、企業と銀行との交渉によって、決定されるものです。
銀行には、この企業に融資をするには、これだけの金利を提示しなければならないという表があります。
そこでは、その企業の格付けや、今回の融資の返済期間、また保全率（総融資額のうち、担保や保証協会付などでどれだけの金額がカバーされているかの割合）などから、これだけの金利を提示しなければならない、ということが導き出されます。
しかし、それはあくまで「目安」でしかありません。結構、担当の銀行員の「なんとなく」の感覚で、提示してくる金利が決まってしまうのです。ということは、企業側の姿勢により、金利はある程度、低くすることが可能、ということです。
金利を低くしていくために、企業側としてやっておくべきことは２つ。
１つ目ははじめから金利が決められている融資商品でないかぎり、融資にあたって銀行が提示してきた金利には、必ず抵抗するのです。
なかなか融資が受けられないような企業でも、かまいません。
その場合には「この金利では、うちの経営状態ではとても払えないよ。」というような方向から、銀行が提示してきた金利に抵抗していくのです。
そのように抵抗し、交渉していく中で、銀行はその交渉に乗らず、下げてくれないかもしれません。
しかし、金利にうるさい会社、金利にうるさい経営者、と印象付けることに価値があるのです。
そのような印象を担当の銀行員に印象付けることにより、次回の融資では、多少なりとも金利を抑えて提示しよう、という意識が、担当の銀行印に働くのです。
２つ目取引銀行を増やす、ということです。
金利には、競争原理が働きます。複数の銀行が融資を出している企業は、銀行としては自分の銀行の方から融資を受けてほしいと思い、金利を低めで提示しがちになります。 また複数の銀行から同じタイミングで融資の提案がきている場合、低い方の銀行の提示金利を高い方の銀行に伝えることにより、高い方の銀行が、より低くした金利を提示してきて、そこで競争させて、一気に金利を引き下げることもできます。
- このようにして、金利を低くすることができれば、あなたの会社の利益を増やすことができます。
- 要は、経営者、もしくは財務経理担当者として、金利に強い意識を持つことです。
- 金利に強い意識を持った企業は、銀行から受ける融資の金利水準は低くなります。
